ハウスクリーニングのフランチャイズ開業・運営に必要な資金とは
最終更新日：2023年03月03日
ハウスクリーニングのフランチャイズは、未経験から始めても安定した収益を期待できるビジネスです。
なかには専門的な分野もありますが、研修を利用すれば必要な知識・スキルをしっかりと身につけられるので、未経験であることを不安に思う必要はありません。
ただし、収益に直結する「費用」については、行動を始める前にきちんと確認しておく必要があります。
そこで今回は、フランチャイズでハウスクリーニング業を営む場合に必要な費用を徹底的にまとめました。
ハウスクリーニングで独立・開業できるフランチャイズ一覧
目次
ハウスクリーニングのフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
ハウスクリーニングのフランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
ハウスクリーニングのフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
ハウスクリーニングのフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
初期費用（開業資金）と運営資金3ヵ月分が必要になると仮定した場合、ハウスクリーニングのフランチャイズ開業には、およそ100～550万円の資金が必要です。
ただし、開業する店舗の規模や、加盟するフランチャイズによって費用は異なるので、あくまで参考の一つとして認識しておきましょう。
特に金額に大きな差が出る部分は、フランチャイズの加盟金や資材費、ロイヤリティの金額です。
また、自宅を店舗にできるかどうか、スタッフを何人雇うのかなど、開業するスタイルによって必要資金は変わってくるため注意しておきましょう。
＜初期費用の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 10～90万円 |
| 保証金 | 10～30万円 |
| 研修費 | 0～150万円 |
| 資材費 | 40～150万円 |
| 合計 | 80～250万円 |
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 0～60万円 |
| 消耗品や雑費 | 15～25万円 |
| 広告宣伝費 | 15～25万円 |
| ロイヤリティ | 0～200万円 |
| 合計 | 30～310万円 |
※人件費は店舗によって差があるため、アルバイトやパートを1人雇用した場合の最大値で計算を行っています。
※ハウスクリーニングのフランチャイズでは自宅を事務所にできるケースが多いため、家賃は含めずに計算を行っています。
※月の売上を250万円と想定し計算を行っています。
ハウスクリーニングのフランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
ハウスクリーニングのフランチャイズは、全体的に初期費用を抑えやすい傾向があります。
その要因となっているのは、自宅を事務所代わりに使用できるパッケージが多い点。
資材費はやや高いものの、敷金や礼金などの物件取得費を用意する必要がないので、実店舗が必要になるフランチャイズに比べると少ない資金で開業できます。
ただし、加盟するフランチャイズによって「加盟金」「研修費」「資材費」が大きく異なる点には注意しなければなりません。
無理のない予算で開業するためにも、まずは初期費用の種類や相場をしっかりと確認していきましょう。
加盟金
加盟金は、フランチャイズへ加盟する際に支払う費用です。
後述で解説するロイヤリティと同じく、「ブランドやノウハウの使用料」といった意味合いがある費用ですが、加盟時に一度だけ支払う費用なので、ランニングコストにはなりません。
加盟金はフランチャイズ本部によって大きな差があり、ハウスクリーニング業界では10～90万円程度が相場です。
本部のブランド力が強いほど、サポートが充実しているほど加盟金は高い傾向にありますが、加盟金が高いからと言って必ずしも手厚いサポートがあるわけではないので注意しておきましょう。
反対に、加盟料の安いフランチャイズを選べば初期費用を大きく抑えられますが、その代わりに別の費用が高く設定されている可能性があります。
加盟料は特に重視されやすい費用ですが、そのほかの費用とのバランスやサポート内容なども意識したうえで、総合的に判断することが大切です。
保証金
保証金とは、加盟店から本部への支払いが滞った際に、その不足分を補てんする目的で集められる「一時金」のこと。
保証金はあくまでも本部に預けているお金であるため、契約を解除する際には返還してもらえます。
ハウスクリーニングのフランチャイズでは、保証金の相場は10～30万円程度となりますが、なかには保証金自体が存在しないフランチャイズも見られます。
ただし、毎月の支払いに問題がなければ、最終的に保証金はすべて返金されるため、無理をして「保証金ゼロ」という文字に飛びつく必要はありません。
加盟料と同じく、保証金自体がない場合はほかの費用が高めに設定されている可能性があるので、初期費用の内訳は細かく確認をするようにしましょう。
研修費
フランチャイズでハウスクリーニング業を営む場合、そのパッケージには基本的に「研修」が含まれています。
研修費は0～150万円と非常に幅が広く、加盟するフランチャイズによっては加盟金に研修費が含まれています。
研修期間は3日～1週間程度が主流であり、研修では基本的な清掃技術をはじめ、経営ノウハウや営業スキルなどを学べます。
もちろん研修内容によって費用に多少の差はつきますが、研修費はフランチャイズのブランド力の影響も受けるため、研修費の高さが内容の濃さに直結するわけではありません。
また、フランチャイズによっては開業前の研修に加えて、開業後の研修や経営指導を行っている本部も存在します。
ほかにも、ケースによっては交通費や滞在費などが発生する可能性があるので、少しでも開業費用を抑えたい方は、契約を結ぶ前にしっかりと費用関係を確認しておきましょう。
資材費
ハウスクリーニング業を始める際には、清掃用具や機器などの資材が必要になります。
多くのフランチャイズでは、この資材が開業時のパッケージとして用意されており、資材をまとめて受け取れる代わりに「資材費」が発生します。
資材費もフランチャイズによって大きく異なる費用であり、その相場は40～150万円ほど。
また、新たに車両を購入する必要があるフランチャイズでは、車両代として35～80万円ほどの追加費用が発生するので注意が必要です。
そのほか、パソコン代やシステム使用料、看板など、資材費の内訳は多岐にわたるので、「資材には何が含まれているのか？」「追加で購入するものはあるのか？」については、事前にしっかりと確認をしておきましょう。
ハウスクリーニングのフランチャイズに必要な運営資金
ハウスクリーニング業を営むには、開業資金に加えて「運営資金」も必要です。
主なものとしては、人件費や消耗品費、広告宣伝費、ロイヤリティの4つが挙げられます。
運営資金は毎月発生するものであるため、各費用の概要や相場をしっかりと把握しておきましょう。
人件費
人件費については、開業するハウスクリーニングの規模や、開業者の置かれている状況によって大きく変わってきます。
たとえば、オーナーが1人でハウスクリーニング業を営む場合は、月々の人件費は必要になりません。
夫婦2人で営むケースについても人件費は発生しないため、毎月のランニングコストは大きく抑えられます。
その一方で、中規模から大規模の店舗や、一度に複数の現場へ出向く場合には、アルバイトやパート、場合によっては社員が必要になります。
金額は稼働させる時間によって変わりますが、アルバイト・パートでは毎月15万円程度、社員では毎月25万円程度が目安です。
人件費の負担は予想以上に大きくなることがあるので、新たな人材の採用は慎重に検討しましょう。
消耗品費や雑費
ハウスクリーニングで使用する掃除道具は、使っていると徐々に劣化していきます。
また、洗剤のように毎回使用する消耗品もあるので、消耗品費や雑費を軽視してはいけません。
具体的な金額としては、1人で運営をする場合は毎月5万円、2人で運営をする場合は毎月8万円が目安となります。
加盟するフランチャイズによっては、パッケージに消耗品・備品のサポートが含まれている可能性があるので、ランニングコストを抑えたい方は事前にチェックしておくと良いでしょう。
広告宣伝費
ハウスクリーニングのフランチャイズには、営業を代行してくれる本部と、代行してくれない本部の2タイプがあります。
後者のフランチャイズを選ぶ場合は、集客のために自ら広告宣伝費を捻出しなければなりません。
広告宣伝費の目安は1ヵ月あたり5～10万円となりますが、宣伝方法を工夫すれば費用を節約することが可能です。
たとえば、宣伝用のチラシは1枚3円ほどで作れますし、ホームページによる集客でも広告宣伝費を大きく抑えられます。
なお、パッケージに販促ツールが含まれているフランチャイズの場合は、開業資金や月々のコストに「販促費用」が含まれるので注意しておきましょう。
ロイヤリティ
ロイヤリティとは、フランチャイズの加盟者がブランドやノウハウの使用料として、本部に毎月支払う費用のことです。
ロイヤリティには、大きく「定額方式」「売上歩合方式」「粗利分配方式」の3つのタイプがありますが、ハウスクリーニングのフランチャイズで主流になっている方式は以下の2つです。
- 定額方式…毎月決まった金額を支払う方式
- 売上歩合方式…売上に対する割合が固定されている方式
ロイヤリティの負担は予想以上に大きくなることがあり、場合によっては赤字経営の要因になります。
そのため、加盟するフランチャイズを選ぶ段階から、強く意識しておきたいポイントと言えるでしょう。
ちなみに、なかにはロイヤリティが一切発生しない本部も存在しますが、このようなケースではほかの費用が割増になっている可能性があります。
ハウスクリーニングのフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
ハウスクリーニング業の一般的なキャッシュフローシミュレーションは、以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので参考程度にしておいてください。）
以下のシミュレーションは、夫婦経営（人件費なし）・自宅経営（家賃なし）・ロイヤリティは月8万円を想定しています。1日にこなす仕事は4件、客単価は15,000円、月の営業日数は25日です。
- 売上（月）
150万円
＝15,000円×4件×25日
- 支出（月）
28万円
＝8万円（消耗品費・雑費）＋12万円（広告宣伝費）＋8万円（ロイヤリティ）
- 利益（月）
122万円
=150万円（売上）－28万円（支出）
フランチャイズでハウスクリーニング業を営む場合、繁盛店では1ヵ月あたりの利益が100万円を超えることもあります。
ハウスクリーニングは客単価が比較的高いため、毎日3件～4件の仕事さえ獲得できれば、夫婦2人で年収1,000万円を超えることも夢ではありません。
ただし、特に競合他社が多いようなエリアでは、順調に仕事を獲得できない可能性が高まります。
客単価が高いぶん、稼働できない場合のダメージも重く圧しかかってくるので、何よりも集客には力を入れなくてはなりません。
また、ロイヤリティの計算方式として「売上歩合方式」が採用されている場合は、売上が増えるほど支出も増えていきます。
仮に売上の10％と考えて上記のケースに当てはめると、ロイヤリティだけで毎月15万円と大きな差が生じてくるので、ロイヤリティの方式も慎重に検討するようにしましょう。
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公開日：2020年05月13日
