個別指導塾フランチャイズの開業・運営に必要な資金とは
最終更新日：2020年06月09日
個別指導塾フランチャイズの費用は、加盟する本部をはじめ、教室の規模や開業・指導スタイルなどの条件によって異なります。
そこで今回は、個別指導塾のフランチャイズを始めるために必要な加盟金や教室関連費、保証金などの開業資金（初期費用）、人件費や賃貸料、水道光熱費、教材費などの運営資金を詳しくご紹介。
個別指導塾フランチャイズでの独立・開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
個別指導塾フランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
個別指導塾フランチャイズの開業に必要な資金の目安は、約990万円です。
この費用は、開業資金（初期費用）と運営資金3ヵ月分を合算した金額で、あくまで目安の一つです。
加盟金や保証金、研修費、ロイヤリティなどはフランチャイズ本部によって異なりますが、教室関連費や人件費、賃貸料などに関しては、規模や指導スタイルによって変動します。
＜開業資金（初期費用）の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 200万円 |
| 教室関連費 （物件取得費・内装工事費・設備費など） |
250万円 |
| 保証金 | 50万円 |
| 研修費 | 45万円 |
| 合計 | 545万円 |
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 180万円 |
| 賃貸料 | 90万円 |
| 水道光熱費 | 18万円 |
| 教材費 | 18万円 |
| 広告宣伝費 | 45万円 |
| ロイヤリティ | 90万円 |
| 合計 | 441万円 |
※生徒数70人程度、月の売上を300万円と仮定し、各項目を計算しています。
以下で一つずつ項目を解説していきます。
個別指導塾フランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
個別指導塾フランチャイズの開業に必要な資金（初期費用）には、加盟金や教室関連費、保証金、研修費などが挙げられます。
なかでも教室関連費は、規模や開業・指導スタイルの選択によって費用を抑えることも可能です。
加盟金
個別指導塾フランチャイズの開業に必要な加盟金は、200万円程度です。
加盟するフランチャイズ本部によって金額はさまざまで、なかには加盟金0円というところもあります。
特に大手の個別指導塾は加盟金が高く設定されているケースが多いですが、その分サポート体制も整っているなどのメリットがあるので、加盟金の金額で良し悪しを決めず、しっかり検討することが必要です。
教室関連費（物件取得費・内装工事費・設備費など）
個別指導塾フランチャイズの開業に必要な教室関連費の目安は、約250万円です。
個別指導塾の規模にもよりますが、集団指導塾のような広いスペースが必ずしも必要ではなく、自宅の一室でも開業できます。
新たに物件を取得する場合でも、個別指導塾であればいくつかの小さな部屋があり、設備や内装がそのまま使える居抜き物件を活用することで、教室にかかる費用を抑えることが可能です。
保証金
個別指導塾フランチャイズの開業には、保証金が50万円程度かかります。
なかには保証金が0円の本部もありますが、その他の費用が高めに設定されていたり、加盟店にとってルールが厳しく設定されていたりなどもあるので、十分な確認が必要です。
研修費
個別指導塾フランチャイズの開業に必要な研修費は、約45万円です。
オーナーの心得や経営ノウハウを学ぶための研修や、採用した講師の育成のための研修などが実施されます。
研修に参加する人数によって費用が変動する場合もあるので、しっかり確認しておくと安心です。
個別指導塾フランチャイズに必要な運営資金
個別指導塾フランチャイズに必要な運営資金は、主に以下の6つです。
- 人件費
- 賃貸料
- 水道光熱費
- 教材費
- 広告宣伝費
- ロイヤリティ
運用資金のなかでも最も割合が大きいのは人件費ですが、小規模での開業がしやすい個別指導塾は、集団指導塾より費用が抑えられる傾向にあります。
人件費
個別指導塾フランチャイズに必要な人件費は、1ヵ月あたり売上の20％程度です。
小規模な個別指導塾であれば多くの講師を雇用する必要もないので、人件費を抑えることができます。
また、映像教材やICT教材など講師を必要としないスタイルで指導を行うフランチャイズ本部もあるので、人件費の負担が不安という方は検討してみると良いでしょう。
賃貸料
個別指導塾フランチャイズでは、教室の維持費として1ヵ月あたり売上の10％程度の賃貸料がかかります。
立地や広さなどによっても変動しますが、小規模や自宅での開業であればその分、賃貸料も抑えることが可能です。
水道光熱費
個別指導塾フランチャイズは教室運営に伴い、毎月水道光熱費が発生します。
個別指導塾の規模や生徒数などによって変動しますが、費用の目安は1ヵ月あたり売上の1～2％程度です。
教材費
個別指導塾フランチャイズでは、指導に必要なテキストや模試などの仕入れにかかる教材費が必要です。
1ヵ月あたり売上の1～2％必要になりますが、開業資金として加盟時に支払いが発生するフランチャイズ本部もあるので、注意して確認しておきましょう。
広告宣伝費
個別指導塾フランチャイズでは、講師や生徒の募集などに関する広告宣伝費も運営資金として確保しておく必要があります。
費用の目安は1ヵ月あたり売上の5％程度。広告宣伝におけるサポート内容もフランチャイズ本部によって異なるので、金額に見合ったサポートが受けられるかなども考慮して検討することをおすすめします。
ロイヤリティ
個別指導塾フランチャイズのロイヤリティは、1ヵ月あたり売上の10％程度です。
ロイヤリティ0円や固定制を採用しているフランチャイズ本部もありますが、売上変動制のところが多い傾向にあります。
売上と一言で言っても、入会金や授業料、諸経費など対象となる項目が異なる場合があるので注意して確認するだけでなく、十分な収支シミュレーションが重要だと言えます。
個別指導塾フランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
全国展開を行っている「個別指導Axis（アクシス）」の場合、キャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので、参考程度にしておいてください。）
今回は、生徒数70人、1ヵ月あたりの売上高が約245万円の店舗をモデルに算出しています。
売上
245万円
＝220.5万円（個別指導料）＋24.5万円（映像講座料）店利益
108.1万円
＝245万円ー136.9万円（人件費、賃貸料、水道光熱費、ロイヤリティなど）
学習塾のフランチャイズのなかでも教室関連費や人件費、賃貸料などを抑えた開業・運営ができる個別指導塾は、利益が残しやすいビジネスだと言えます。
ですが、費用面だけを重視してフランチャイズ本部を選んでしまうのはリスクが高いです。
必要なサポートが受けられるか、加盟店にとって厳しい契約内容になっていないかなど、さまざまな角度から検討を行ったうえで選択するよう心がけましょう。
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公開日：2020年06月09日
