カレー屋のフランチャイズ開業・運営に必要な資金とは
最終更新日：2023年03月03日
カレーといえば、「子どもの好きな食べ物ランキング」や「給食で好きなメニューランキング」の上位に毎回ランクインする人気の料理。
子どもだけでなく大人からも人気で、街を歩けば多くのカレーチェーン店を目にします。
将来、「子どもから大人まで多くの人に愛されるカレー屋を開業したい！」という夢を持ち、独立に向けた準備をしている方もきっといることでしょう。
こちらでは、フランチャイズでカレー屋を始める際の開業資金や運営資金の情報をお伝えします。
目次
カレーフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
カレー屋のフランチャイズ開業には、開業資金（初期費用）と運営資金3ヵ月分を合算して約540～5,200万円の資金が必要です。
ただし、この金額はあくまで目安で、出店するエリアや店舗の大きさ、使用する食材によって費用は変動します。
そのためまずは、自身が加盟する本部の契約内容をよく確認するようにしてください。
＜初期費用の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 30～150万円 |
| 店舗関連費 （内外装費・店舗取得費・店舗設計デザイン費など） |
360～3,000万円 |
| 保証金 | 15～200万円 |
| 研修費 | 5～120万円 |
| 合計 | 3,470万円 |
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 70～240万円 |
| 賃貸料 | 30～90万円 |
| 材料費 | 30～90万円 |
| ロイヤリティ | 0～180万円 |
| 合計 | 600万円 |
※上記の初期費用と運営費用の項目は、フランチャイズ本部によって大きな差があるため最大値で計算を行っています。
カレーフランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
フランチャイズのカレー屋の初期費用は、加盟する本部の契約内容や、提供するサービスの内容によって大きく異なり、特に加盟金と保証金はそれぞれの本部で金額にバラツキがあります。
そのためまずは複数の本部の契約金額を比較し、予算内で開業ができるフランチャイズを探すところから始めてみましょう。
ここでは、初期費用を考える上で重要な「加盟金」「店舗関連費」「保証金」「研修費」について解説します。
加盟金
フランチャイズのカレー屋の加盟金は、30～150万円程度が目安です。
加盟金とは、フランチャイズに加盟する際に支払わなければいけない費用のことで、この中には商標使用料や研修費、開業時のサポート費用などが含まれています。
ただし、本部によっては研修費やサポート費を加盟金に含めず、別の項目として支払う形をとっているところも少なくありません。
そのため本部選びの際には、加盟金の内訳がどうなっているのかをよく確認するようにしましょう。
また、加盟金を高く設定している本部は契約期間が長いことが多く、その場合は何度も契約延長料を支払う必要がないというメリットがあります。
店舗関連費（物件取得費・内装工事費・設備費など）
フランチャイズの店舗関連費は360～3,000万円くらいが目安ですが、どういった物件を利用するかで費用は大幅に変わります。
たとえば居抜き物件を利用する場合は、物件の取得や工事に関わる費用を300～400万円程度に抑えられることがあります。
また新規で物件を探す場合でも、プレハブなどの小規模な建物を利用するのであれば高額な費用はかからないでしょう。
フランチャイズのカレー屋は、調理の際に大型設備を使わずに済むため、店内スペースがあまり広くなくても営業は可能です。
客席数が10席以下の小型店のオーナーを募集している本部もあるので、店舗関連費を抑えたい方はぜひ検討してみてください。
保証金
保証金の金額には15～200万円程度と幅がありますが、大手フランチャイズでは50～100万円程度に設定しているところが多めです。
保証金とは「商品取引債務担保」として支払う費用のことで、オーナーが本部に対して材料費やロイヤリティを支払えなくなった際に保証金からその分の費用が差し引かれます。
費用が差し引かれた後、オーナーは差し引かれた分の金額を保証金に補鎮し、元の金額に戻さなければいけません。
ただし、支払いが滞ることなく契約を満了した場合は、保証金はそのままオーナーの元に返金されることになります。
研修費
オーナーは、開業前に本部や他店舗で研修を受けることになります。
研修内容や期間によって費用は異なりますが、目安としては5～120万円程度と考えておくと良いでしょう。
研修期間は短くて1週間ほど、長くて数ヵ月ほどに設定されています。
本部の中には他店舗で1年ほど働いてからでないと独立できないところがあるため、すぐにでも開業したいという方は、研修期間が長すぎない本部と契約するのがおすすめです。
研修では、調理や接客のオペレーションについてゼロから学べるため、今まで飲食業や接客の仕事をしたことがない方でも心配ありません。
また大手フランチャイズには、研修中に「カレーエキスパート資格」の取得をサポートしてくれるところもあります。
研修にはそれぞれのフランチャイズの特色がよく現れるため、自分に合った研修期間や内容を提供している本部と契約をするようにしましょう。
カレーフランチャイズに必要な運営資金
実際に事業をスタートするとさまざまな運営資金がかかってきます。
その主なものは以下の4つです。
- 人件費
- 賃貸料
- 材料費
- ロイヤリティ
一つずつ解説していきます。
人件費
一般的なカレー屋における人件費の目安は、売上のおよそ30％前後だと言われています。
ただしフランチャイズの場合は調理方法が簡素化されていることが多いため、人件費を30％以下に抑えることも難しくありません。
フランチャイズのカレー屋では、本社で作られたカレールーを解凍して盛り付けるだけのケースがあり、そういった店舗ではスタッフの数を最小限に抑えられます。
また商品の注文を発券機で行なう店舗では、会計の際にスタッフが必要ないため、さらに人件費を削減することが可能です。
カレー屋の人件費を削減するには、混雑しやすいランチタイムだけスタッフの数を増やし、それ以外の時間帯は少人数でお店を回すなど、シフトの適切なコントロールが鍵となるでしょう。
賃貸料
賃貸物件でお店を営業する場合は、毎月の家賃を支払わなければいけません。
都市部や人気エリアに出店したいと考えている方は、月に数十万円の支払いが発生する可能性があることを念頭に置いておきましょう。
全国各地に展開する大手フランチャイズでは、ショッピングセンターのフードコートや、サービスエリア内の一区画での開業を認めているところがあります。
フードコートやサービスエリアのように他店舗とスペースを共有する場合は、家賃を比較的安く抑えやすいのが特徴です。
そのほかにも最近はキッチンカーを利用したカレー屋も人気で、この場合は車のガソリン代や駐車場代などはかかりますが家賃は発生しません。
カレー屋は他の飲食業と比べて調理が簡単なため、ビルやフードコート、プレハブ、キッチンカーなど、様々な選択肢の中から店舗形態を選べます。
材料費
個人でカレー屋を営む場合、材料費は売上の30％程度が目安だと言われています。
ただし、フランチャイズは個人経営店と違い本部から材料を安く仕入れられるため、材料費は売上の25～30％を目指すと良いでしょう。
フランチャイズのカレー屋では、店舗スタッフが仕込みから盛り付けまで全て担当することはほとんどありません。
本部から取り寄せたパッケージを使い、あとは野菜をカットしたりルーを解凍したりするだけで良いパターンが多いです。
ただしカレーだけでなく、スイーツやアルコールなどのサイドメニューに力を入れる店舗では材料費はもちろん人件費も高くなりやすい傾向にあります。
ロイヤリティ
いくつかの大手フランチャイズでは、ロイヤリティを0～60万円程度に設定しています。
ロイヤリティの金額は本部によってバラツキがあり、大型店のような高い売上が見込める店舗はロイヤリティの金額も高いことが多いです。
ロイヤリティが無料の本部もあるため、運営資金に余裕がない状態で開業を考えている方はぜひ調べてみてください。
ロイヤリティは毎月本部に支払う費用なので、あまりにも高い金額が設定されていると「本当に毎月支払えるだろうか」と心配になるかもしれません。
ロイヤリティの支払いが不安な方は、契約を結ぶ前に売上や経費のシミュレーションしてみることが大切です。
カレーフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
カレー屋における一般的なキャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので参考程度にしておいてください。）
以下のシミュレーションは、「店舗スタッフを8人雇用・賃貸物件（家賃の支払いあり）」を想定しています。平均客単価は800円、月の営業日数は30日と仮定し、1ヵ月の売り上げを算出します。
売上（月）
168万円
＝70人×800円×30日支出（月）
126万円
＝10万円（ロイヤリティ）+115万円（人件費は売上の30％、賃貸料15万円、材料費は売上の27％、雑費や消耗品5万円）利益（月）
42万円
=168万円（売上）－126万円（支出）
上記のシミュレーションは、客席数が20程度の中型店を想定しています。
カレー屋は年間を通して売上の増減が少なく、季節問わず安定した売上を見込める業種です。
そのため繁忙期に大きな売上を狙うのではなく、継続して来店してくれるリピーターの獲得に力をいれることが重要でしょう。
会計の際に会員カードの登録やクーポンの利用を進めるなど、「また来たい」と思われる宣伝活動を継続的に行なうことが大切です。
またカレー屋はランチタイムに最も客数が増えるため、ランチ時にはスタッフ数を増やして回転率を高めるなどの工夫が売上アップに繋がります。
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公開日：2020年06月10日
