規模拡大中!フランチャイズ業界の歴史と今、そしてこれから。

最終更新日:2024年09月20日

独立・開業のためにフランチャイズ加盟する人は多いです。

フランチャイズ加盟は本部の支援体制があるので初心者でもスタートしやすい開業方法です。

フランチャイズの歴史と、今現在の活用のされ方についてご紹介します。


目次

1. フランチャイズは最も歴史あるビジネス形態のひとつ

2. 日本でのフランチャイズの広がり

3. フランチャイズ業界の近年の傾向

4. まとめ

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1. フランチャイズは最も歴史あるビジネス形態のひとつ

フランチャイズは今では非常に多くの種類の店舗で展開されていますが、発祥地はアメリカとされています。

アメリカでは複数の業界でフランチャイズシステムを導入していました。少ない費用で大きなビジネスチャンスをつかむ手法として広まっていったと言われています。

1-1. フランチャイズというビジネスモデルの発祥の地は「アメリカ」

世界で一番はじめにフランチャイズ展開を始めたのは、アメリカンのミシンメーカーだと言われています。

自社のミシンの販売権を小売店に付与し、販売数に応じて、対価をもらうというビジネスモデルです。

現代のようにインターネットはなく、移動手段も限られいてた時代では、地域の小売店が重要な顧客接点です。

高価なミシンを世界で初めて割賦販売方式で販売したことと相まって、拡販に成功しました。

1-2. チェーン全体のブランド力を高めていったフランチャイズ

第2次世界大戦が終わると、アメリカの社会に大きな変化が訪れました。

自動車が普及し、戦争から復員兵が帰還、就職先を探すようになりました。

このような社会構造の変化の中で、ノウハウ伝授や研修などの継続的な支援をするフランチャイズ形式が現れました。

それが現在でも有名な、「マクドナルド」や「ケンタッキー」です。

接客スキルや商品の作り方に関するマニュアルを作成し、どこに行っても同じサービスが受けられるようにすることで、ブランドイメージの統一と、店舗数の拡大スピードの向上が始まりました。

1-3. 50年以上使われ続ける、確固たるビジネスモデル 

フランチャイズシステムは、日本で導入されてから50年以上も経過し、現在も発展を続けています。

50年間の時代の変化に対応し、年々増加するフランチャイズビジネスは、歴史に裏打ちされた価値あるビジネス手法と言えます。

2. 日本でのフランチャイズの広がり

フランチャイズシステムが日本に入ってきたのは1960年代と言われています。

どのような形で日本で導入され広まっていったのでしょうか。

始まりはみなさんも良く知っている日本コカ・コーラ社などであったと言われています。

2-1. 日本でのフランチャイズ展開の始まり

日本でフランチャイズが導入されたのは1960年代。コカ・コーラやダスキン、不二家の開業が、日本のフランチャイズの先駆けと言われています。

当時の日本は、外食産業の100%自由化がスタートしたばかり。

この自由化をきっかけに、飲食ビジネスは本格的な成長を始めます。

そして、1970年3月に開催された大阪万博では「ケンタッキーフライドチキン」が日本に初出店。

同年、日本初のファミリーレストラン「すかいらーく」が登場し世間を賑わせました。

「ミスタードーナツ」や「マクドナルド」をはじめ、誰もが口にしたことのあるファーストフードが業界を牽引する形で、飲食フランチャイズが続々と登場し始めたのもこの時です。

40年以上も愛され続けるブランドって、本当にスゴイですよね!

2-2. コンビニフランチャイズの台頭

コンビニフランチャイズの始まりは1970年代。

1973年1月に、「ファミリーマート」が狭山市に実験第1号店を出店しました。

その後、1974年5月に「セブン-イレブン」、1975年6月に「ローソン」が、それぞれ第1店舗目を出店しています。

コンビニの注目すべき点。その一つは「サービス開発力」です。

「公共料金」の取り扱いや「ATM」の導入、「セブン銀行」の設立や薬局との提携、TSUTAYAカード利用の導入をはじめ、異業種との提携を積極的に展開し「街のインフラ」としてなくてはならない存在となりました。

2016年1月現在、コンビニは全国に53,655店舗まで拡大。

その背景には「体系立てられたフランチャイズノウハウ」があるからです。

店内レイアウトの作り方や従業員教育など、店舗経営に必要なことが体系立てられているのは、オーナーにとって心強いものです。コンビニはまさに「フランチャイズの代名詞」といっても過言ではないでしょう。

コンビニフランチャイズについてもっと詳しく

2-3. サービス業のフランチャイズ導入がスタート

時代のニーズに応じて、学習塾やハウスクリーニング、リペアビジネス、介護などに代表される「サービス業」も、フランチャイズ展開を積極的に始めました。

「スクールIE」、「カラダファクトリー」、「おそうじ本舗」や「靴専科」など、街で見かけたり、実際にサービスを利用したことがある人も多いのではないでしょうか。

サービス業の特徴と言えば「業態の多様さ」が挙げられます。

女性専用のトレーニングジムや便利屋サービス、カーシェアリングをはじめ、世の中のトレンドをキャッチした業態が次々と生まれています。

3. フランチャイズ業界の近年の傾向

時代に合わせて変化し続けてフランチャイズビジネスですが、近年の動向はどのようになっているのでしょうか。

市場規模や海外の動向なども含めて見ていきましょう。

3-1. フランチャイズ業界の市場規模

2015年3月時点で、フランチャイズ業界全体の売上は「24兆1,336億円」。昨年度と比べてゆるやかな成長を見せています。

消費税増税などの打撃を受けることが予想された外食チェーンも、前年比と大差なく、店舗数も順調に拡大。

コンビニエンスストアに関しては売上高が「10兆円」を超えたと発表され、いかに私たちの生活で必要とされているものであるかが分かります。

「学習塾」や「介護ビジネス」の人気は衰えず、店舗数・売上共にシェアを広げています。

また、近年のリノベーションやリフォーム、DIYブームによる影響もあるのか、建物メンテナンス等の事業も売上を拡大しているのも注目です。

3-2. 新たな業態も続々と増加中

近年は、新しいスタイルのフランチャイズ業態が展開されています。

その1つが「格安ヘアサロン」の経営。

オーナーは店舗に常駐する必要がなく「副業」としてフランチャイズ加盟する人も多いビジネスです。

他にも、「ホームページ制作」のフランチャイズや「アミューズメントカジノ」のフランチャイズといった新しいビジネスでのフランチャイズ展開が注目されています。

ニュースや街角で気になるビジネスを見つけたら、その事業はフランチャイズをしているのか見てみるのも良いでしょう。

これから加盟店を増やし、将来的に有名ブランドへと成長する、伸び盛りのフランチャイズ本部かも知れません。

3-3. 独立・開業・起業に対する「国」の支援

アメリカと比較すると、日本は独立・開業を目指す人や、実際の起業家や経営者は少ないと言われています。

そんな中、「日本経済の活性化」を目的に、国が音頭をとり、独立・開業・起業を支援する取り組みが広がっています。

福岡市による「ふくおか女性起業家応援プロジェクト」や創業支援プロジェクトなどが有名です。

そのほ、若者向けの開業セミナーなども多く開催されていて、未経験からでも事業をスタートできるようにと、様々な取り組みが進んでいます。

未経験では想像しづらい、収支計画の立て方なども、セミナーに行けば知ることができます。

また、フランチャイズによっては国からの補助金・助成金を受け取ることができる場合もあります。

色々な支援対策がありますので、随時チェックし、積極的に活用すると良いでしょう。

参考:
起業に向けた助成金活用術!補助金との違いは?いくらもらえるの?

創業補助金制度とは?開業するなら知っておきたい、対象業種から手続きの方法・ポイントとは?

創業助成金で開業資金を調達する!申請から受給までの流れ、融資との違いは?

3-4. 海外からやってくるフランチャイズ本部にも注目

アメリカでは、日本よりもはるかに多い業種がフランチャイズ展開をしています。

例えば日本の場合、子供向けのサービスのフランチャイズというと「学習塾」が多いですが、海外では学習塾以外にも、「美術教室」、「チェス教室」、「そろばん教室」など、多くの業態がビジネス展開されています。

また、飲食店でも「ベーグル専門店」や「シナモンロール専門店」など、1種類の食べ物に特化し展開しているのが特徴的です。

日本では、アメリカほど多くの種類のフランチャイズはまだありませんが、今後、アメリカ発祥の新たなサービス(例えば「タコベル」)のように、日本への上陸を果たすサービスが、増えていくかもしれません。

4. まとめ

フランチャイズの歴史、現在の発展、今後の動向ついて、ご紹介しました。

フランチャイズ業界は、まだまだ成長を続けています。

「やりたい業種」「自分に合ったフランチャイズ本部」を見つけるためには、
「どのような形で仕事をしていきたいのか」「フランチャイズ経営で何を得たいのか」ということを、明確にすることが重要です。

情報収集と自分(自社)の分析を行い、じっくりと検討していきましょう。

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公開日:2024年09月17日