弁当屋のフランチャイズを始めるのに必要な準備
最終更新日：2020年06月29日
弁当屋のフランチャイズは、全体的にサポート体制が充実している傾向があります。
そのため、未経験者でも挑戦しやすいビジネスと言えますが、本部によって開業プランは大きく異なるため、事前にしっかりと情報収集をしておくことが大切です。
そこで今回は、弁当屋フランチャイズの費用や特徴、準備、本部選びのポイントなど、弁当屋のフランチャイズを始める前に知っておきたい情報をまとめました。おすすめのフランチャイズ情報もご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
弁当屋フランチャイズの費用
ここでは、弁当屋のフランチャイズでかかる開業資金（初期費用）と運営資金について解説していきます。
フランチャイズ本部や事業規模などによって実際の費用は異なるので、あくまでも目安としてチェックしていきましょう。
開業資金（初期費用）
弁当屋のフランチャイズを始めるために必要な開業資金（初期費用）は、10～800万円です。
ビジネスの形態によって弁当屋の開業資金は大きく変わってくるので、その点を踏まえて事業計画を立てる必要があります。
たとえば、店内で弁当を作って販売する「店舗型」の場合は、数百万円単位の物件取得費や内外装費、設備費を用意しなくてはなりません。
一方で、弁当を他から仕入れて販売する場合や、顧客に弁当を直接届ける「宅配型」のビジネスでは、新たに店舗を構える必要がない（＝自宅を事務所にできる）ので、これらの初期費用を大きく抑えた形で開業できます。
また、フランチャイズの加盟時に発生する加盟金や保証金、研修費なども軽視できないコストです。
これらのコストは加盟する本部によって金額に大きな差があるので、開業資金を抑えたい方はしっかりと比較をしておきましょう。
運営資金
弁当屋フランチャイズの運営資金は、1ヵ月あたり12～70万円が目安です。
なかでも差がつきやすい費用としては、「賃貸料」と「人件費」の2つが挙げられます。
賃貸料については、初期費用と同じくビジネスの形態によって負担が大きく異なります。
たとえば、自宅を事務所として活用する宅配型のビジネスでは、基本的に賃貸料が発生しません。
それに対して店舗型のビジネスでは、弁当を作ったり販売したりするために15坪程度の店舗が必要になるので、毎月7～11万円程度の賃貸料が発生します。
人件費については、「売上の約33％」が目安と言われています。
つまり、人件費は弁当屋の規模によって大きく変動するため、ビジネスプランを練る段階から「事業規模」を強く意識することが大切です。
また、こちらの記事でも弁当屋フランチャイズの開業資金（初期費用）や運営資金について詳しく解説しています。
弁当屋フランチャイズの開業・運営に必要な資金について詳しく見る
弁当屋フランチャイズの特徴
ここでは弁当屋フランチャイズの特徴として、サービス内容やメリット・デメリットについて解説していきます。
サービス内容
弁当屋のフランチャイズは、加盟する本部によってサービス内容が大きく異なります。
多くの方は、店内で弁当を作って販売する「店舗型」をイメージするかもしれませんが、近年では顧客層が変わってきた影響で、「宅配型」のビジネスを展開する本部も珍しくありません。
その代表的なビジネスとも言えるものが、高齢者向けの配食サービスです。
超高齢化社会を迎えている日本では、栄養バランスのとれた弁当を求めるシニア層が増えてきました。
その影響で、昨今のフランチャイズ業界では高齢者の自宅に弁当を直接届ける、「宅配専門の開業プラン」が多く見受けられます。
また、加盟するフランチャイズ本部によって、弁当のメニューが大きく異なる点も押さえておきたいポイントです。
惣菜弁当や海鮮弁当、栄養士によって管理された弁当など、本部ごとに弁当のコンセプトは異なるので、ターゲット層を意識した本部選びが重要になるでしょう。
メリット
次からは、弁当屋をフランチャイズで開業するメリットを3つご紹介します。
■本部のブランドを利用できる
本部のブランドを利用できる点は、フランチャイズに加盟する最大のメリットです。
高齢者からの需要が高まっているとは言え、安定的に顧客を獲得することは簡単ではありません。
品質の高いメニューを作っても、そもそもお店が知られていなければ集客にはつながらないので、弁当屋の開業時には販促活動にも力を入れる必要があります。
この販促活動において非常に役立つものが、フランチャイズ本部のブランド力。
特に大手フランチャイズの弁当屋は、長い歴史によってブランドイメージを確立しているので、大手の看板を借りるだけで高い集客力を期待できます。
また、加盟する本部によっては、販促活動そのものをサポートしてもらえる点も心強いポイントです。
ただし、ブランド力やサポート内容は開業プランによって異なるので、集客面に不安を感じている方は、これらの点を重点的にチェックしておきましょう。
■メニュー開発や仕入れなど、さまざまな手間を削減できる
加盟する本部にもよりますが、多くのフランチャイズには開業・運営を助けるさまざまなサポートが備わっています。
たとえば、商品となる弁当を作ってくれる本部を選べば、メニュー開発や仕入れにかかる手間を大きく削減できます。
一方で、個人開業の場合は自分でメニューを考案し、仕入れルートも確保しなければなりません。
そのほか、販促活動なども自力で行う形になるので、開業をするだけで多くの手間と時間がかかってしまいます。
その点、フランチャイズ開業ではカタログ製作や運営マニュアル作成など、細かい部分のサポートも受けられます。
開業時はもちろん、加盟先によっては開業後にも手厚いサポートが用意されているため、手間を削減しながら効率的に売上アップを狙えます。
■未経験からでも始めやすい
弁当屋のフランチャイズでは、多くの開業プランに「研修制度」が含まれています。
研修制度では、本部のノウハウや基本スキル、運営・経営に必要なスキルなどを学べるので、弁当屋のフランチャイズは未経験からでも問題なくチャレンジできます。
研修内容や研修期間は本部によってさまざまですが、なかには研修専用店舗で3週間ほど実践的なスキルを学べるような本部も。
さらに、不安な開業直後にフォローを受けられるケースもあるので、未経験だからと言って開業を諦める必要はありません。
上記でご紹介した、本部のノウハウやサポートを活用できる点も、未経験者にとっては非常に心強いポイントになるでしょう。
デメリット
次に、弁当屋フランチャイズのデメリットを3つご紹介します。
■加盟料やロイヤリティが発生する
フランチャイズに加盟する際には、加盟料や保証金などの費用が発生します。
また、加盟時に支払う費用だけではなく、ランニングコストにあたる「ロイヤリティ」が発生する点も忘れてはいけません。
これらの費用は個人開業では発生しないので、フランチャイズ開業を選ぶと初期費用・運営資金の負担が大きくなる恐れがあります。
ただし、本部からメニューや仕入れルート、設備などが提供される開業プランについては、必ずしも費用負担が増えるとは限りません。
たとえば、弁当屋フランチャイズの中には、売上実績のある営業中の店舗をそのまま引き継げるような開業プランも存在しています。
そのような本部を選べば、店舗関連費や広告宣伝費、採用活動費などを削減できるので、トータルで見ると費用負担を大きく抑えられる可能性があるでしょう。
■悪いブランドイメージにも左右される
前述のメリットでご紹介した通り、本部のブランド力を利用できる点はフランチャイズ開業の大きな魅力です。ただし、その代わりに悪いブランドイメージの影響も受ける点は、深刻なリスクになり得るデメリットです。
たとえば、フランチャイズではどこかの加盟店が問題を起こすと、同じ看板を掲げているすべての店舗に影響が生じます。
仮に自分のお店に問題がなくても、悪評によって客足が遠のいてしまうようなケースは決して珍しくありません。
特に今の時代は、SNSやネットの発達によって情報の拡散が早いため、短期間で状況が一変する恐れもあるでしょう。
■経営の自由度が下がる
フランチャイズに加盟すると、基本的には本部の方針に従わなければなりません。
つまり、独自にメニューを作成したり、仕入れルートを確保したりすることが難しくなるので、フランチャイズ開業ではどうしても経営の自由度が下がってしまいます。
また、弁当屋のフランチャイズ開業では、3～5年程度の「契約期間」が設定されている点にも注意が必要です。
この契約期間中に解約をすると、契約条項に記載されている違約金を支払うことになるので、好きなタイミングで独立をすることは基本的に許されません。
そのため、特に将来的に独立を目指している方は、各開業プランの契約期間や解約に関するルールを細かくチェックしておきましょう。
成功・失敗のポイント
ここからは、弁当屋フランチャイズの成功・失敗のポイントを3つご紹介します。
■弁当のコンセプトに合わせた立地を選べているか
魅力的な弁当を作ることは言うまでもなく重要ですが、弁当のコンセプトに合わせた「立地選び」も成功を左右するポイントになります。
弁当屋はメニューによって集客できるエリアが変わるので、ターゲット層を強く意識して立地を選ばなくてはなりません。
たとえば、高齢者向けの弁当を販売するのであれば、シニア層が多く住んでいる地域に店舗を構えることが必要です。
このようにターゲット層に合わせた立地を選ぶことで、宅配時のコストを抑えられるほか、高い宣伝効果も期待できるでしょう。
ただし、近くにコンセプトの似た競合店が存在していると、それだけで売上は下がってしまいます。
そのため、開業前には現地に足を運び、周辺環境をしっかりと確認しておきましょう。
■廃棄率を減らす仕組みを作れているか
大量の弁当が売れ残ると、売れ残りを廃棄するだけで多くのコストがかかります。
廃棄は売上の減少にもつながるので、「廃棄率を下げる仕組み」は開業前にしっかりと考えておきたいところです。
具体的な仕組みとしては、販促活動によって客足を増やしたり、コンセプトに沿ったメニューに絞ったりする方法が挙げられるでしょう。
また、定期購入の顧客を増やすと、需要に応じて仕入れ量を調整できるため、無駄なコストを大きく抑えられます。
ほかにもさまざまな仕組みが考えられますが、加盟する本部によっては手段が限られてしまうので、各開業プランの契約内容は事前にチェックしておくことが大切です。
■トラブルの対策をきちんと考えているか
どんなに気を付けていても、弁当業では想定外のトラブルが発生することもあります。
たとえば、食中毒や店舗火災などのアクシデントは、絶対に起きないとは言い切れません。
そのため、開業前にはあらゆるトラブルを想定して、できる限りの対策をしておくことが重要です。
可能であれば、事業者向けの損害賠償保険に加入しておくと、さまざまなタイプのトラブルに対応できるでしょう。
また、トラブルが起きたときの顧客対応についても、事前に考えておく必要があります。
弁当屋のフランチャイズを始めるときの準備
弁当屋のフランチャイズを始めるときの主な準備は、「物件の取得・資格（許可）の取得・研修（教育）」の3つです。
万全の状態でスタートを切るために、以下でそれぞれの準備を細かくチェックしていきましょう。
物件の取得
店舗型の弁当屋を開業する場合には、店舗となる物件を取得しなければなりません。
前述でも解説した通り、物件選びでは「立地」が重要なポイントとなるので、物件を選ぶ前には市場調査にも力を入れることが大切です。
ちなみに、宅配型のビジネスでは自宅を事務所にできますが、その代わりに弁当を届けるための「車両」が必要になります。
ビジネスの形態によっては、大規模な設備を搭載したキッチンカーが必要になるので、これらのケースに該当する方はスケジュールに余裕をもって車両を調達するようにしましょう。
資格・許可の取得
弁当屋の運営にあたっては、店舗に「食品衛生責任者」を置くことが義務づけられています。
スタッフにこの資格の取得者がいない場合には、オーナーが自ら講習会に参加し、資格を取得しなければなりません。
また、弁当のような食料品を販売するビジネスでは、「食料品等販売業許可」も取得する必要があります。
食料品等販売業許可の取得時には、さまざまな手続きや施設完成時の立会いなどが必要になるため、開業スケジュールに余裕がない方は行政書士などの専門家に相談してみましょう。
ちなみに、店内で調理した弁当を販売する場合には、「飲食店営業許可」の取得も義務づけられています。
これらの資格・許可をすべて取得する場合には、総額で3.5～4万円程度のコストが発生するので、この費用を予算に組み込むことも忘れてはいけません。
研修・教育
多くのフランチャイズでは、加盟後に「研修」を受けることになります。
研修期間は本部によって異なりますが、基本的には数週間～1ヵ月程度に及ぶケースが多いため、スケジュールはしっかりと確保しておきましょう。
研修の内容については、営業スキルや経営スキル、弁当を作るための基本的なスキルを学べるものが中心です。
この研修によって、加盟したオーナーは必要なスキルをまとめて身につけられますが、従業員の教育も忘れてはいけません。
スタッフの質はお店の評判に関わるので、スタッフ教育は開業前にきちんと済ませておきましょう。
なお、研修制度が備わっていない開業プランを選ぶ場合は、実務経験などを通して自力でスキルを身につける必要があります。
弁当屋のフランチャイズ本部選びのポイント
弁当屋のフランチャイズ本部選びで重要なポイントとしては、大きく以下の3つが挙げられます。
- 初期費用や運営資金がどれくらいかかるのか
- 必要なサポートを受けられるか
- 本部の経営方針と、思い描いているビジョンが合っているか
弁当業は加盟する本部によって、必要な初期費用や運営資金が大きく異なります。
加盟金や保証金のほか、ビジネス形態によっては店舗関連費や賃貸料が発生するため、「予算」は強く意識しなければなりません。
また、研修制度や開業後のフォローをはじめとした「サポート体制」も、加盟前にチェックしておきたいポイントです。
初期費用やロイヤリティが低い開業プランは魅力的に見えるかもしれませんが、その代わりにサポート体制が充実していない可能性があるので、費用だけでフランチャイズ本部を比較することは控えましょう。
特に未経験から始める方は、研修制度で学べる内容も確認しておくと安心です。
最後に、本部の経営方針と自分のビジョンを比較することも忘れてはいけないポイント。
フランチャイズに加盟すると、短くても3～5年程度は本部に従う形となるため、その環境下で「思い描いているビジョンを実現できるか？」については細かく確認をしておく必要があります。
経営の自由度にも関わってくる部分なので、特に契約内容は細かくチェックするようにしましょう。
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地方が熱い！ほっともっとのユニット制度
ほっともっとは日本全国に2,500店舗を構える、圧倒的なブランド力を誇る弁当チェーン。
長年の歴史で商品力も確立しており、ほっともっとのメニューは幅広い世代から支持されています。
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高齢者向け配食サービス まごころ弁当
高齢者向け配食サービスのまごころ弁当は、東京都に本社を構える「株式会社シルバーライフ」が展開するフランチャイズ。
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このフランチャイズの最大の特徴は、開業資金を大きく抑えられる点です。
加盟金や保証金が一切かからないうえに、配食産業のプロが手厚くサポートをしてくれる開業プランなので、未経験からでも安心して始められます。
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お弁当の「ほっかほっか亭」
ほっかほっか亭は日本全国に店舗を構える、持ち帰り弁当の大手チェーンです。
「ほか弁」や「ほっか」などの愛称で親しまれており、今では幅広い世代から愛される弁当屋となりました。
そんなほっかほっか亭が展開するフランチャイズも、初期費用を抑えやすい開業プランです。
建物や設備は本部が用意してくれるため、物件取得費や内外装費を負担する必要がありません。
また、未経験者が悩まされがちな「経理処理」も本部が代行してくれるので、オーナーは経営に集中することができます。
公開日：2020年06月29日
