バーフランチャイズの開業・運営に必要な資金とは
最終更新日：2020年07月28日
バーの経営は、10坪以下の小さな立ち飲み形式の店舗から大規模な飲食を伴う店舗までさまざまな形態があります。もちろん形態によって必要な資金も変わってきます。
そこで今回は、バーのフランチャイズを始めるために必要な加盟金や店舗関連費、保証金などの開業資金（初期費用）、原材料費や人件費、貸料などの運営資金をを詳しくご紹介。
バーフランチャイズでの独立・開業を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次
バーフランチャイズ開業と運営に必要な資金の目安
バーフランチャイズの開業に必要な資金については、店舗の形態により大きく異なりますが、目安は、約1億633万円です。
この費用は、開業資金（初期費用）と運営資金3ヵ月分を合算した金額で、あくまで目安の一つです。
バーフランチャイズは10坪以下の小さいお店での立ち飲み形式での経営も可能となりますので、その場合は人件費も少なく家賃も抑えることができます。
また、着席形式での大規模な店舗経営となれば人件費も家賃も負担が大きくなります。
＜開業資金（初期費用）の目安＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 加盟金 | 150～500万円 |
| 店舗関連費 （物件取得費・内装工事費・設備費など） |
500～4500万円 |
| 保証金 | 50～150万円 |
| 研修費 | 50～200万円 |
| 合計 | 5,350万円 |
＜運営資金の目安 ※3ヵ月分用意した場合＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 原材料費 | 672万円 |
| 人件費 | 768万円 |
| 賃貸料 | 201万円 |
| ロイヤリティ | 120万円 |
| 合計 | 5,283万円 |
※売上を月間800万円と仮定し、各項目（ロイヤリティ5%）を計算しています。
※上記の初期費用と運営費用の項目は、フランチャイズ本部によって大きな差があるため最大値で計算を行っています。
バーフランチャイズ開業に必要な資金（初期費用）
バーフランチャイズの開業に必要な資金（初期費用）には、加盟金、保証金、店舗関連費、研修費などが挙げられます。
加盟金
バーフランチャイズの開業に必要な加盟金は、150～500万円程度です。
加盟するフランチャイズ本部によって加盟金は異なります。
加盟金とはフランチャイズ本部へ加盟する際に発生する費用のことです。フランチャイズ本部のノウハウ提供や開業に向けてのサポート体制も含まれる場合があるため内容を確認する必要があります。
保証金
バーフランチャイズの開業に必要な保証金は、50～150万円程度です。
保証金とは、フランチャイズ本部に預ける一時金のことです。商品等の仕入れやロイヤリティの支払い等で債務不履行が生じた場合保証金より該当金額を差し引かれることになります。
保証金は加盟金と同様でフランチャイズ本部により金額が異なります。また、保証金は一度だけ発生するためランニングコストにはなりません。
店舗関連費（物件取得費・内装工事費・設備費など）
バーフランチャイズの店舗関連費は、500～4500万円が目安となり、店舗の経営方法により大幅に変わります。
例えば、立ち飲み形式の小さな店舗を経営をする場合と、着席形式で大規模な店舗の経営ではお店の広さが違うため内装工事費や設備費も大きく差が出てきます。
また、店内で提供する料理によっても厨房設備費が大きく変わってくると考えられます。
簡単な調理の軽食のみを提供する場合には高額な厨房設備は必要ありませんが、本格的な料理を提供する場合、必要な厨房設備の費用を負担する必要があります。
研修費
研修費用はバーフランチャイズの本部により異なります。50～200万程度を目安に考えておくとよいでしょう。人数によっても変わる可能性がありますので、従業員の雇用を検討している場合は十分に確認することが必要です。
研修ではフランチャイズ本部から商品知識や調理、接客のオペレーションについて学べるため、飲食業や接客業の経験がない方でも安心して開業することができます。
また、研修期間は約1か月を目安に行われますのでじっくりとノウハウを学ぶことができます。
バーフランチャイズに必要な運営資金
バーフランチャイズに必要な運営資金は、主に以下の4つです。
- 原材料費
- 人件費
- 賃貸料
- ロイヤリティ
バーフランチャイズの運営資金で大きな割合を占めるのは原材料費と人件費になりますが、ここでも店舗の形態により大きく差が出てくる場合があります。
原材料費
バーフランチャイズの原材料費は約30%程度が目安となります。
原材料費は運営資金の中でも大きな割合を占めるため、お酒をなるべく安く仕入れられるよう工夫しているフランチャイズ本部もあります。
例えば、フランチャイズ本部による共同仕入れなどで、仕入れを安くできる仕組みが整っている本部があります。
また、在庫を抱えなくても済むように毎日店舗に配送されるフランチャイズ本部もあります。
他にも、フランチャイズ本部によっては、本部自身がお酒の買い取りを扱っているため安く手に入る場合もあり、個人経営で仕入れるよりもはるかに安くなるという点はフランチャイズで事業をすることの利点とも言えます。
人件費
人件費は、お店の規模や形式によっても大きく変わって来ますが、売上の約20～30%を占めると考えられます。
着席型で直接オーダーを受けたり料理を提供する店舗では複数の従業員が必要になってきます。またお店の規模によっても必要な従業員の人数は変わってきます。
立ち飲み形式の小さなお店を経営する場合は、カウンターから直接対応するなどワンオペでの接客が可能となります。
また、お客さんがセルフオーダーすることにより従業員を減らすことも可能となるためどのような形式で運営するかをあらかじめよく考えることが人件費を大幅に削減することにつながります。
賃貸料
バーフランチャイズでは、店舗の賃貸料は1ヵ月あたり売上の約10％程発生します。
賃貸料はお店の規模や立地により変動します。立地が悪いと客足が遠のく場合もあり、特にバーとして経営する場合は駅近くの物件を選ぶなど必要な条件をよく考える必要があります。
賃貸料は毎月のランニングコストとなるためしっかりと見極めて契約する物件を選ぶことが大切です。
ロイヤリティ
バーフランチャイズの場合、ロイヤリティは1ヵ月あたり売上の5～6.5％くらい発生します。
ロイヤリティとは毎月フランチャイズ本部へ支払う費用です。
また、フランチャイズ本部によっては売上歩合方式ではなく定額を定めるところもあるため、毎月の支払をどのようにすべきかもしっかりとチェックしておきましょう。
バーフランチャイズのキャッシュフローシミュレーション
カジュアルなワイン酒場「ディプント」の場合、キャッシュフローシミュレーションは以下の通りです。
（必ずしも当てはまるわけではないので、参考程度にしておいてください。）
今回は、1ヵ月あたりの売上高が約800万円の店舗をモデルに算出しています。
総粗利益高
576万円
＝800万円（売上高）ー224万円（原材料費）店利益
158万円
＝576万円ー418万円（家賃や人件費、ロイヤリティ5%、水道光熱費など）
上記のシミュレーションは、25坪程度の中型店を想定しています。
ロイヤリティも売り上げの5%となるため、売上歩合方式と定額固定ついても各本部の情報をしっかり把握しておくことが大切です。
バーの運営には継続して来店してくれるリピーターの獲得が重要になります。
安心して経営するためにも、リピーターを獲得するためのノウハウや宣伝方法をフランチャイズ本部からしっかりサポートしてもらいましょう。
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公開日：2020年07月07日
